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都市計画情報センターの目ざすもの
■ 都市計画情報センターの役割
■ 都市計画情報センターの機能
■ 都市計画情報センターの目ざすもの
●市民参加のまちづくり活動の高まり
日本の都市部においては豊かさとゆとりが実感できる美しい街並みなど、一層の質の高い快適な都市空間の形成が求められています。また、市民生活においては、高齢化、自由時間の増大などに伴い、身近な環境への関心が高まっています。さらに、企業においても一市民としての社会的責務を果たすべきという、コーポレート・シチズンシップ（企業市民）の考え方も提起されてきています。
このような状況の中、市民生活と密接な教育や福祉といった市民生活と密接なまちづくりに関しても、市民が強い関心を持ち、積極的に関わっていくことが重要になっています。
また、身近で地域に根ざしたまちづくりを進めていくために、行政からのまちづくり情報の提供や、まちづくりに関する市民活動の支援方策等、地方公共団体においても「市民参加によるまちづくり（市民参加型まちづくり）」の支援・推進が進められています。
●支援組織の必要性
今後、市民参加型まちづくりを進めていくためには、いろいろな試みや経験の中で、各主体がそれぞれの特質、立場を活かし、対等な立場でまちづくりに関与していく「パートナーシップ型まちづくり」の導入が望まれています。
こうした考え方を実現していくひとつの要素として、まちづくりに関する情報・技術の提供や普及啓発、市民への助言、関係者とのコーディネート、円滑な協議やコンセンサス形成の場の提供等、市民参加によるまちづくり活動を支援する機構が必要となっています。
一方、こうした組織は行政に対しても情報の効率的な収集・蓄積ばかりでなく、市民の意見等を早い段階で知ることで、円滑な事業執行が可能となったり、計画の多角的視点での検討のきっかけをもたらすといったことが期待できます。
●都市計画情報センターの位置づけ
こうした組織は、いわば、これまでの市民と行政、企業の関係の中間的な立場に立ってまちづくり活動を支援していく組織です。このような組織は、市民、行政、企業のそれぞれのセクターから生まれてくる可能性があり、様々な形の支援組織の設立が望まれます。
本構想では、このうち、主に行政からの提案の支援組織としての「都市計画情報センター」をとりあげています。これは、類似のものや他のセクターからの提案による組織と連携し、全体で市民の様々なまちづくり活動を支援する仕組みとして構築していく事が望まれます。今後、各公共団体はこうしたまちづくり情報センターの設立を促進し、地域の特性に合った支援活動を展開するとともに、その後、場合によっては各自治体や市民との関係の中で、さらに充実した体制と内容へと成長を図っていくことが望まれます。
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■ 都市計画情報センターの役割
公共セクターを出発点とする都市計画情報センターの役割としては基本的に、市民の身近な環境改善への取り組みの支援と、市町村マスタープラン等の計画策定に対する市民の参画といった、行政との関わりの中での支援という側面が考えられます。
したがって、市民と行政相互の橋渡しや通訳的役割によって行政と市民の距離を埋め、行政組織では対応しにくい住民ニーズに対する間口の広い窓口の対応や、住民の組織的活動を資金や情報面で継続的にフォローを行うということが重要になります。
また、活動の場や手法を主体的に開拓、開発する姿勢を持つことで、都市計画を中心とした市民参加のまちづくり活動を推進する役割も考えられます。
さらに、行政内部において各部局の横断的な問題対応を促したり、機動的な対応を行いやすくするといったことも役割のひとつといえるでしょう。
＜都市計画情報センターで想定される主な役割＞
〔まちづくりの理念の普及、啓発〕
一般市民のまちづくりへの関心の喚起と、都市計画行政に対する正しい知識と理解の増進を促す。〔市民参加のまちづくり計画づくりの支援〕
市民が主体となってまちづくり・計画づくりをする上での援助者。身近なまちづくりのみでなく、地域全体に影響を及ぼすような計画づくりへの参加を援助する。〔市民参加の仕組みと機会づくり〕
市民参加による計画づくりを積極的に推進し、実現に結びつけるとともに、それが一般的にも行える仕組みを確立する。〔調査、研究〕
まちづくりに関する委託または自主的な調査・提案や企業や大学等との共同研究を行う。〔まちづくりネットワークづくり〕
国内・外のまちづくり活動を行っている人や組織との情報交換や活動の交流を行う。〔人材育成〕
まちづくり団体のリーダー育成や行政担当者等にまちづくりに関する専門的な教育や研修を行う。〔情報収集、提供〕
まちづくりに関する情報を収集し、多様なメディアを使って提供サービスを行う。専門家等を介した人材派遣も広い意味での情報提供といえる。〔市民等によるまちづくり組織設立支援〕
市民のまちづくりに関する公益的活動を行う組織設立に対して、設立資金、運営、活動内容へのアイス等の支援を行う。〔調整機能〕
市民、企業、行政といった主体がまちづくりを進める上で各主体間で協調する、あるいは利害が対立する場面において、中立的立場で主体間のコミュニケーション調整を行い、創造的解決へと導く。
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■ 都市計画情報センターの機能
今後、市民参加のまちづくりを支援する役割を果たしていくための機能として考えられるものを整理すると、市民の声を引き出し、受け止め、活動を直接的にバックアップする活動支援機能、様々な情報を収集・整理し保管・提供する情報支援機能、まちづくりのリーダー育成や知識を高めるための研修支援機能、まちづくり及び活動支援の技術開発や計画づくりといった調査研究機能等に分類されます。
このような機能は各々連携する必要があり、内容の幅はさることながら、その力点の置き方も考える必要があり、どの機能を中心にするかはその自治体の性格や目的によって異なります。
そして、市民の最初の接点となり直接市民と対応していくことが求められる場合が多い市町村が主体となるまちづくり情報センターの場合、活動支援機能（そのために必要な基本的情報収集・整理も含む）は欠くことのできな
い、いわばコア的な機能といえるでしょう。
＜都市計画情報センターの機能として考えられる内容＞
活動支援機能（コア機能） 窓口相談(一部情報提供含む) まちづくりに関する市民からの問い合わせに対し定常的に対応する機能。行政関連部局との橋渡し、制度や計画の解説、情報の提供・アクセス方法の提示等。そのために必要な基本的な情報収集・整理も含む。 普及・啓発 行政のまちづくり計画のＰＲ、住民参加の理念の普及・啓発、活動や紹介等を行う機能。まちづくりの展示、広報誌等の発行、シンポジウムやイベントの開催等。 場所・機器貸与 住民がまちづくり活動を行う上で必要となる会議室、作業場、事務機器（コピー、ワープロ）等の貸し出しを行うことで側面から支援する。 組織的活動支援 ある程度目的化された市民活動の立ち上げ、継続を支援。活動のノウハウ、技術的対応、ワークショップやイベントを開催したり、資金援助、人材派遣等を行う。活動レベルに応じた適切な支援ができることが大切。 情報支援機能 分析・提供 まちづくりの専門家や支援者等の人材情報、都市の歴史や実情の定性的・即地的な都市情報、事業制度、内外の整備や活動の事例等の専門情報を整理・加工して市民および行政に対して提供する。 保管 上記の他、まちづくりに関連する広範な図書や資料、当該都市で過去に行われた調査資料等を体系的に収集整理し保管する機能。 研修支援機能 研修・交流 市民、企業、行政に対してまちづくり活動への参画の理念、リーダー育成、活動手法の習得といった視点での講習会、セミナー、見学会を定期的・定常的に行う。 調査研究機能 当該自治体委託 当該自治体でのまちづくり計画の作成、住民参加システム、その他特定分野（交通、環境、公園等）の調査研究を行う。 他機関から委託 民間企業、産業団体等の機関からまちづくり関連の調査研究を受託し実施する。 自主研究 まちづくりに関する技術的問題、手法等について独自に、または大学や他機関と協同しながら実施し、支援活動にフィードバックする機能。